【3月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】日本工営(東:1954)に対し、個人投資家が提起していた取締役会議事録閲覧謄写許可申立事件の審問期日が、平成26年3月24日午後2時から東京地裁民事8部で開かれた。原告側は、原告を株主総会の場で質問者として指名しなかったことなどを、決議無効理由として主張しているほか、慰謝料を支払うことを求める、株主総会決議無効等請求訴訟(平成25年(ワ)第34023号事件)を別個提起している。【了】 全文
Sakura Financial News 03月24日 19時40分
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