【3月15日、さくらフィナンシャルニュース=東京】以上のように、一定の意義を認めつつも、「マイナンバーの付番に伴う当局による資産・所得情報の捕捉を嫌って、他の金融資産や実物資産、海外等へ資金がシフトする可能性も否定できない。こうした行動が大規模に行われれば、社会・経済の混乱を招く懸念もあることから、制度設計に当たっては、預金者の予期せぬ行動を惹起することのないよう、十分な配慮が必要と考える。」と、みずほ総研のレポートは慎重論を崩しません。 (ま、予想さ 全文
Sakura Financial News 03月15日 11時58分
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